競馬人口を増やすにはネット投票の普及が必要ですが、税制面が不利というイメージが浸透しています。

現在の制度の問題点

 

競馬の税金は一部で雑所得を認めるようになるなど改善の兆しはありますが、まだまだ理不尽な内容も多いです。
現在の制度の問題点をまとめました。

 

ネット投票だけが不利

 

中央競馬の2017年の売上は2兆7,476億6,248万4,800円あります。
競馬をやる人の大半は一時所得で課税されるので、本来であれば平均払戻率の75%から購入馬券を差し引いた金額が課税対象になるべきものです。

 

ネット投票だけにリスクがあることに不満を感じる女性

 

少なく見積もりしても1兆円の課税対象額、2,000億円以上の税収があるべきところが、実際の競馬による一時所得、雑所得の税申告はほとんどありません。
競馬が登場した当初からの傾向でしたが、一部のネット投票したセミプロのみ摘発されたことで不平等という議論が起こっています。

 

現状では、現金で馬券を買えば国税局に目を付けられるリスクはほぼないので、便利で競馬の普及に期待されているネット投票のみが課税リスクを持っています。

 

 

2重課税問題

 

競馬は公営ギャンブルで売上の10%は国庫に入れられて実質の税収になっています。
馬券が売れるだけで1割の税収がある中で利益が出た場合に再度課税するのは2重課税に該当する見方もあります。
税金ばかり取られるものになれば競馬人気は衰退するでしょう。

 

強気な姿勢を敷けない現状

 

競馬は国からしてみても貴重な収入源です。
売上の10%が国庫に入るほか、競馬は大きな経済効果を生み出しています。
税金を取るなら馬券を買う人が脱税をできない仕組みを作って平等に徴収すればいいのですが、国としても強気な取り組みをして競馬人気が衰退することを懸念しています。

 

2017年時点で中央競馬の売上はピーク時の2/3ほどに落ちています。ここ数年は人気が上昇していますが国としても、全盛期を超える人気を取り戻してほしいと思っています。
競馬は拡大させたいけど、国税局は大きな利益を出して未申告になっている現状を許せないという矛盾が現在の曖昧で不平等な制度を作っています。

 

ネット投票は競馬の普及に必要

 

従来の競馬は馬券を買える場所が限られていて、買いたくても気軽に買えない人が多かったです。
最近ではサッカーJリーグの勝敗を予想するtoto(トト)がコンビニで買えるようになっていて、買える場所を増やせば問題を解決するように思われがちです。

 

しかし、競馬はレースごとに締切時間があって、レース直前にならないとパドックや返し馬、直前オッズなどの情報が分からないため、馬券を買う多くの人はレース直前に買い目を決めて馬券を買っています。
競馬の特性上、コンビニではなく競馬に特化した場所かインターネットでないと馬券を販売する環境を作れません。

 

新たない馬券を店頭で買える場所を作るのが難しいことから、競馬人口を増やすにはネット投票の普及が必要です。
しかし、ここ数年で競馬裁判が報道される機会も増えた影響で、ネット投票は税制面が不利というネガティブなイメージが浸透してしまいました。

 

 

解決には非課税しかない

 

現在の問題を解決するシンプルな方法は競馬で得た利益を非課税にすることです。
競馬人気が高まれば税収も増えるので、国、JRA、競馬ファンの全員がWinWinになれます。

 

参考:どのように申告するのか

 

しかし、競馬だけを非課税にすると、他のギャンブルから不平等という声が出るのは確実で、現在は高額な累進課税案を含めたカジノの税制案を議論している真っ只中です。
20年、30年後には見直されて競馬をはじめ公営ギャンブルの非課税化が実現する可能性はありますが、この先数年程度では不可能と断言できます。

 

法律を変えるのは難しくても、ネット投票が普及する前のように国税局が黙認する状況に戻ってくれるのが理想です。
しかしルールが残っている以上、国税局は今後も大きな利益を出した人をターゲットに取り締まりを続けていくでしょう。