未申告や申告不備が判明すると、延滞税や無申告加算税を取られるリスクが発生します。

納税をしないとどうなる?

 

競馬の勝ち金は税申告を行っているかで、納税しないリスクは変わります。
税申告をすれば、課税対象になって申告利益をもとに所得税と住民税が加算されて、加入している健康保険によっては保険料にも反映されます。

 

税務署の外観

 

税申告しない場合は、通常の課税通知(所得税納付書の発行、住民税決定通知など)は届きません。

 

税務署や国税局が調査をして、未申告や申告不備が判明すると税金を請求されて、状況に応じて延滞税や未申告加算税がかかります。
仮に税務署からの指摘時期が遅くなったとしても適切な時期に申告と納税をしていなければ、利益の出た時期に遡って追徴課税されます。

 

また、大きな利益が出ているにも関わらず、申告と納税をしていなければ刑事責任を問われるケースもあります。

 

申告した利益に対する税金や通知のあった税金を納付しない場合

 

税務署や国税局が支払うように通知した税金を納税しないと以下のリスクが発生します。

 

  • 延滞税の発生
  • 資産の差し押さえ
  • 未納履歴が残ることによる弊害

 

延滞税は納付期限を過ぎた日から支払い日までの利息になります。

 

納付期限の翌日から2か月までは原則1%以下、2ヶ月を過ぎると法定税率と特例基準割合による税率か7.3%の低い方を乗じて算出されます。
延滞税の具体的な税率は年度毎に変わります。
納税しない期間が長くなるほど延滞税が積み上がってきて税負担が大きくなります。

 

最終的に支払いをしないと強制執行によって資産を差し押さえされるケースがあります。
持ち家の場合は家の差し押さえ、給与所得のある場合は給与を差し押さえられるケースもあります。
強制執行されるまでは催告や調査など時間がかかり、未納金額の多いほど強制執行されるリスクは高くなります。

 

住民税や所得税を払っていないと管轄の役所に履歴が残ってしまいます。
お金を借りるときの審査が不利になったり、自治体からの補助金を受け取れる条件があっても、税金未納(滞納)を理由に補助金が支払われない弊害が出てきます。

 

未申告や申告不備のあった場合

 

競馬の勝ち金を一切申告しなかったり、適切な金額をすべて申告していない場合は、無申告加算税を取られるリスクが発生します。
競馬で得た一時所得または雑所得は毎年3月15日までに確定申告の申告書類を提出する決まりになっています。
申告をしない状況で税務署が調査を行い競馬の勝ち金を含めて所得総額の決定をした場合、通常の税金に加えて無申告加算税が発生します。

 

・無申告加算税の税率
税額50万円以下:15%
税額50万円以上:20%

 

期限後申告を自主的に行った場合や、正当な理由がある場合は5%の割合に軽減されることもあります。

 

また、決められた納付期限までに税金を納付していなければ延滞税も合わせて取られ、税金を収めないと最終的には強制執行で資産の差し押さえ処分を受けます。

 

 

刑事責任を問われるリスク

 

納税義務があることを認識した上で意図的に税申告しない、もしくは故意的に少ない利益で税申告することを「ほ税」と呼び、悪質な場合は刑事責任を追求される犯罪として扱われます。

 

「故意の申告書未提出によるほ脱犯」の罪に問われると5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されます。

 

高額な利益が出たことによって、実際に馬券の利益で刑事責任を追求された事例もあります。