競馬で得た払戻金は一時所得に分類されて所得税が課せられます。一時所得に時効はあるの?

税金の時効

 

競馬をされている方もそうでない方も、競馬と税金の関係についてはあまり深くご存知ないのではないでしょうか。
しかし、競馬と税金の関係について理解せずに賭けを行っていると、予想もしなかったとんでもない事態に発展することもあります。
特に重要なのは、競馬に係る税金の時効についての問題です。
ここでは、この税金の時効という問題について分かりやすく解説していきたいと思います。

 

競馬にかかる税金

 

税金の計算のために用意された電卓と紙とお札

 

まず大前提として、競馬には税金がかかります。
宝くじでは払戻金に税金がかからないため、競馬にも税金がかからないと勘違いしている方も多いですが、実際には課税が行われるのです。
競馬では、賭けに勝って儲けが出た場合にその儲けの部分に対して課税が行われます。
税法上では、この賭けに勝って儲けた利益(所得)のことを「一時所得」と呼んでいます。

 

この一時所得には、最高で50万円の特別控除というものがあり、賭けによる利益がこの額を超えた場合に課税を行う必要が出てきます。
つまり逆に言えば、50万円以上の儲けが無ければ納税を行う必要が無いということでもあります。
ここでは、一時所得の計算方法を参考までに紹介したいと思います。

 

一時所得の計算方法

 

馬券の払戻金-馬券購入費(経費)-50万円×1/2=一時所得

 

これが、競馬で儲けが出た場合の一時所得の計算方法です。

 

具体例を挙げると以下の通りとなります。
払戻金100万円-馬券購入費10万円-50万円×1/2=20万円

 

尚、実際に納税を行う際には、この一時所得を他の所得と合算した上で税額を計算することになります。

 

競馬にかかる税金の時効

競馬にかかる税金、これは上記の通り一時所得に課税される税金のことを指しています。
ですので、競馬にかかる税金の時効に関しても、これは一時所得にかかる税金の時効を指すことになります。
さてそれでは、一時所得にかかる税金の時効とはいったいどの程度の期間なのでしょうか?

 

 

一時所得に課税されるのは当然ながら所得税ですが、税務署の所得税に対する課税権は5年に設定されています。
つまり、課税権が消滅するこの5年の期間が時効ということになります。
ただし、悪質な脱税行為をしていたと判断された場合には、5年から7年に期間が延長されることになります。


 

また、そうした悪質な脱税行為に対しては追徴課税が行われる可能性もあります。
追徴課税とは、税金を過去に遡って徴収し、さらに追徴金を課すという仕組みのことです。

 

的中者のほとんどは税金を納めていない

これは、半ば公然の秘密となっていることですが、競馬で予想を当てた的中者(儲けの出た人)のほとんどは税金を納めていません。
おそらく、この記事をお読みの方にも身に覚えがあるはずです。
この背景には、国が競馬の的中者を補足するのが難しいという事情があります。
実際に馬券を買ってみると分かりますが、仮に予想が的中したとしても個人情報を提示するということは全くありません。

 

これは、競馬場でもウィンズでも全く同じです。
また、仮に高額配当を受け取る場合にも、窓口で個人情報を聞かれるということは一切ありません。
要するに、足が付かないわけです。
ただし、だからと言って税金を納めなくていいということには当然なりません。