競馬にかかる税金は一時所得と雑所得の2種類の2種類が存在します。

競馬での勝ち金にかかる税金

 

競馬の勝ち金の確定申告

 

競馬は公営ギャンブルで国が認めたギャンブルです。
売上の一部は税収になるため、的中して利益が出ても税金はかからないと勘違いされる方もいますが、近年は競馬の勝ち金に対して未申告の指摘と追徴課税される事例が増えています。

 

競馬に限らず、パチンコ、スロット、その他の公営競技も利益が出た場合は税金がかかります。
競馬だけ税金をめぐるトラブルや裁判が多いのは、大きな利益を出した人が多かったこととネット投票の普及が関係しています。

 

競馬にかかる税金は一時所得と雑所得の2種類

 

競馬の税金ルールについて話し合う男性たち

 

競馬に関する税金のルールは近年何度も改訂しています。
法律が改正されたワケではなく、従来は一律で一時所得にしていたものが、ハズレ馬券の経費をめぐる裁判で特定の条件を満たせば雑所得として認められる判決が出て所得税基本通達の一部内容が改訂されました。
一時所得雑所得はどちらも、得た利益を総所得にカウントされて、給与所得など他の収入と合算した収入で所得税と住民税が課税されます。

 

ただし一時所得の場合は課税対象額になるのは50%です。
ポイントになるのは課税対象になる利益の部分です。

 

一時所得の場合はハズレ馬券は経費として認められず、的中した馬券の購入費用のみが経費として認められていました。
つまり、年間収支がマイナスでも的中馬券に対して課税対象になる理不尽な内容です。

 

たとえば年間で1,000万円分の馬券を買って500万円の払戻金を受け取っていた場合、500万円+的中馬券の購入費用分の損失が出ているにも関わらず、500万円-的中馬券の購入費用÷2の金額が課税対象としてカウントされてしまいます。

 

雑所得として認められればハズレ馬券の購入費用も経費として認められるようになります。

 

 

雑所得として認められるケース

 

競馬の税金では以下の2つの裁判が所得税基本通達の内容に影響を与えました。

 

2015年判決の大阪市の卍氏による裁判

コンピューターによる自動ソフトを使用し、1回のレースで数百通りという多額の馬券を購入する手法で1億5千万円以上の利益を出して裁判に発展します。
最高裁の判決では雑所得として認める一方で、コンピューターによる自動売買に限定したものと条件がつきました。

 

2017年判決の北海道の男性による裁判

独自の予想で競馬で得た利益に対して1億8千万円の課税取り消しを求める裁判を起こし、最高裁にてコンピューター予想が認められるのであれば、恒常的に所得を得ているケースも雑所得として認める判決を出しました。
ただし、「恒常的に所得を得ている」条件が付いているので、定期的に馬券を購入して安定した利益を出していることを証明しなければ一時所得になります。

 

 

2018年5月1日現在もこの判決による所得税基本通達の改訂が競馬に関する税金の最新情報です。
簡単にまとめると、事業として安定した利益を出しているのであれば雑所得、趣味の範囲で馬券を買って利益が出たら一時所得の扱いになります。
いまだに理不尽なルールが残っていて、現在もWin5を2回的中させた寝屋川市職員が裁判を行っています。

 

 

税金を収めているのはごく一部の成功者と高額馬券を的中させた人のみ

 

競馬馬と騎手

 

現在のルールでは、趣味でやる範囲の場合は累計で負けていても税金を追加で払わないといけない理不尽な内容です。
しかし、大半の人は競馬の勝ち金を確定申告せず税金も払っていません。
ルール上は一時所得、雑所得の控除枠を超える利益が出た場合は税申告しないといけないルールになっています。

 

参考記事:納税をしないとどうなる?

 

ここ最近、競馬裁判が増えている要因はネット投票によって履歴が残ってしまうことです。裁判や追徴課税を受けた人の共通点はみんなネット投票で得た払戻金で、利益の金額が億単位です。
競馬場や場外馬券売り場に行って、馬券を現金で購入して払い戻し機や窓口で受け取った分は履歴が何も残らないので、どれだけ大きな利益を出しても国税局や税務署に指摘される要素はありません。

 

高額当選になっても個人情報を伝える必要はなく、お金の流れはパチンコと同じで、現金で馬券を買っておけば税金を払うルールはあってもスルーして問題ないです。

 

気を付けないといけないのがネット投票です。
ATやオッズパークなどを利用して馬券を買うと払戻金も含めて履歴が残ってしまうので税務署に目を付けられるリスクがり、万一未申告を指摘されると言い訳出来る範囲も雑所得を主張するところまでになります。

 

ネット投票をした場合、少額の利益でも税申告をしないと必ず問題になるワケではありません。
税務署や国税局もヒマではないので数十万円や数百万円程度の馬券による申告漏れを追いかけて追徴課税された事例はほとんどありません。

 

 

ネット投票をした場合、少額の利益でも税申告をしないと必ず問題になるワケではありません。
税務署や国税局もヒマではないので数十万円や数百万円程度の馬券による申告漏れを追いかけて追徴課税された事例はほとんどありません。


 

ルールがある以上、得た利益は申告して納税しないとペナルティを受けるリスクはありますが、些細な利益や累計で損失を出している方のほとんどはネット投票をしていても税金を払っていません。

 

ただし、税金を払わないと追徴や刑事責任の追求などのリスクがあり、現金購入に比べてネット投票は目を付けられると逃げられないことを覚えておきましょう。

 

高額馬券を的中させた場合の税金について解説してきましたが、もちろん高額当選をしないと意味のない話であり、人生で競馬の税金で悩むのは一部の限られた人間のみです。

 

素人が高額配当を狙っても、トータルで見ると「負け」になってしまう人がほとんどでしょう。
競馬でマイナスが続いている方は何かしら原因があります。負け続きから脱出するには、競馬情報サイトに登録をして勝ちのロジックを学ぶことも1つの手段でしょう。

 

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